資産運用の目的が、老後資金のためという人も多いと思います。
老後資金は、まずは公的年金を柱に、年金での不足分を補うために個人で預貯金したり保険に入ったり、不動産を買っておくなどの準備をしている人もいると思います。
会社員の場合、厚生年金に加えて企業年金が受給できる制度のある会社があります。これはいわゆる年金の3階建て部分といわれるもので、会社員の大きなメリットだと思います。
老後資金の計画にはこの制度も含めて考える必要がありますが、普段はあまり意識していないかもしれませんね。年金受給額が少しでも上乗せされる制度ですから、一度はしっかりとチェックしておくとよいと思います。
企業年金制度のある企業は3割未満
企業年金の主流であった厚生年金基金は国に代わって企業が厚生年金の給付の一部を代行し、これに企業独自の給付を上乗せして年金給付を行う仕組みです。
概ね「○○（企業名）厚生年金基金」といった組織が運営しています。
ところがバブル崩壊で運用が悪化し、この制度が機能しなくなったことから、法改正により基金制度は廃止。健全経営されていない基金は他の制度に移行または解散となりました。
ところで現在、企業年金制度がある会社はどのくらいあるのでしょうか。
平成30年厚生労働省の就労条件状況調査によると、退職給付（一時金・年金）制度のある企業は80.5％。そのうち「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％となっています。つまり、退職年金制度（企業年金）のある企業は3割にも満たない、ということのようです。
企業年金も、法改正後は厚生年金基金制度から「確定給付企業年金」や「企業型確定拠出年金」などの制度に移行している企業が増えています。
会社員なら自分の企業年金がどうなっているのか、将来いくらくらい受給できるのか、調べておくことは大切だと思います。
私の場合、夫の定年のタイミングで自分の企業年金を調べたところ、今の会社では「確定給付企業年金」制度があることが分かりました。
中途退職した会社の基金はどこへ？
私は転職していて現在3社目なので、企業年金を調べるにあたり、過去に在籍した会社の記録も調べました。
1社目の会社は制度がなかったことを覚えています。2社目の当時の基金がどうなっているか退職時の書類を探してみたところ、私が納めていた掛金は退職と同時に厚生年金基金連合会に移管されており、65才から一生涯受給できると書いてありました。
在職6年と短い間でしたし受給額もわずか。でも今になってみれば一生涯もらえる老後の貴重な収入源です。老後資金に不安が募る中、一つ安心できる材料が増えました。
企業年金を忘れずにチェック
女性はライフイベントで仕事を辞めたり、転職するケースが多いと思います。
また働き方を変えたことで一時的に国民年金の納付になっていたり、夫の扶養に入って第三号保険になっていたりする期間がある人もいるでしょう。
わずかな期間でも企業に勤務していた期間があれば、企業年金を受給できる権利があるかもしれません。それに、勤務していた時期が古いほど手厚い制度であった可能性もあり、想像以上の年金額が受給できることもあり得ます。
以前勤務していた会社の企業年金の受給権があるのに忘れていてもらいそびれるなんてことのないよう、企業年金の内容はしっかり確認しておきたいものです。
